2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては
今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては
もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。
今日、委員の先生方のお手元にも、警察が発表した、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという、これは、医療にアクセスできず亡くなられた方々の人数を警察として統計したものですけれども、ちょうど今年の五月いっぱいで五百名という数字になっているということでございますが、そういう日本の感染状況についてＩＯＣにきちんと、オリパラ事務局、組織委員会あるいは東京都は伝えているのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君） この無料低額診療事業の実施状況につきましては毎年調査をさせていただいておりまして、その中で、対象施設ですとか、あるいは取扱患者数ですとか、あるいは医療機関の方で減免した費用の総額など報告を求めているところでございまして、先ほど私が答弁したのはその数字でございます。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
日本の港湾のコンテナ取扱量を見ますと、こちらにお示しをしましたけれども、一九八〇年代半ばには神戸港、横浜港が世界十位以内に入っていました。その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。
警察庁の発表でも、これは、長妻筆頭が以前配られた資料を今日も委員の先生方のお手元に配らせていただいておりますけれども、警察庁作成の資料でも、今年四月末までに四百三名も、この新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料の中で、警察が取り扱った御遺体というものがあるということが書いてあります。
最初に、動物取扱業における犬猫の飼養管理基準について質問します。 犬や猫の繁殖業者やペットショップなどに対して管理方法を示した環境省令が、今月、六月一日から施行されています。たくさんの議論がこれまでにありました。動物愛護法そして基準省令の改正や制定に至る経緯、背景について、説明をしていただけますか。
この文書は、取扱注意、コピー不可とのメモ書きが加えられています。重要な文書であったんでしょう。事実、この要望を境に、農水省の態度の変遷が報告書からも読み取れます。
委員御指摘のとおり、五月に改定した災害救助事務取扱要領においては、災害救助法による障害物の除去実施要領案というものを盛り込んでおりまして、これ、近年というか、大雪による災害など災害救助法に基づく救助として障害物の除去を実施する事例が多く発生しているということで、できるだけ実際に運用される都道府県等で円滑、迅速に障害物除去が行われるように実施要領の案というものを盛り込ませていただいたところでございます
○政府参考人（青柳一郎君） 災害救助事務取扱要領の本文では、障害物の除去の対象者については、自らの資力をもってしては障害物の除去を実施し得ない者をその対象としているところというふうに記載をさせていただいております。
災害救助事務取扱要領が、今年の、先月ですね、五月、改定をされました。これは、この間の災害対策基本法の改正ですとか、あるいは応急修理と応急仮設の併用ですね、こういったことが可能になったことを受けて改定されたものと、そういったものを反映しているというふうに承知をしております。
これに加えまして、東京都に確認したところ、委員御指摘のイベントの主催者は、動物愛護管理法に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けていたと聞いております。
飼養管理基準を説明する動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針につきましては、五月十七日に行った検討会での御意見を踏まえまして、所要の修正を行い、二十五日に自治体へ通知するとともに、環境省のホームページに掲載したところでございます。
具体的には、まず、健保組合、全国健康保険協会等につきましては、個情法に基づく個人情報取扱事業者としてその規制に従うほかに、市町村国保、後期高齢者広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。
健保組合と協会けんぽにつきましては、個人情報保護法における個人情報取扱事業者としてその規制に従っていただきます。当然でございます。 ただ、市町村国保、広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。
動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の変更が行われ、来月一日から施行されます。そこで、職員一人につき二十頭飼育をする、犬については二十頭、猫については三十頭というふうに定められましたけれども、この勤務形態の一例というものが先日示されまして、尾辻先生会長の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連の方で幾つか質問が出ました。
名前の呼び方も違って、フグ包丁師、フグ取扱者、フグ処理師、フグ調理師などいろいろあります。そして、特段の定めのない限り、免許を取得した都道府県内のみでしか通用しません。このため、全日本ふぐ連盟は、政府に対して統一した制度、ルールを求めています。
具体的には、措置の対象となる金融機関につきましては、本法案では、貯金保険法の対象である農水産業協同組合のうち国際的な基準で定めるＧ―ＳＩＢ選定の可能性がある金融機関は農林中金のみであることから、これを対象としているのに対しまして、改正預金保険法の方では、銀行等の預金取扱金融機関のほか、保険会社ですとか証券会社等を対象としているわけであります。
また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。 なお、不祥事が発生した場合には信連、農林中金に対し速やかに報告するように求めており、報告を受けた信連、農林中金は原因究明から改善取組まで指導を行い、再発防止に努めております。
個人情報の取扱方法について本法律案に何の規定も設けていないと指摘しましたが、何の規定も設けていないですね。 大臣は、本法律案に基づく調査により収集された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の漏えい防止のために必要な措置を講じるので、本法案については、個人情報の取扱方法に関する規定を設けていないところでありますと述べています。
それから、個人情報、そのとおりなのでありますけれども、健康保険組合、それからけんぽ協会に関しては、これは個人情報取扱事業者といたします。
○国務大臣（田村憲久君） 制度としては、先ほど石橋議員にもお答えいたしましたけれども、協会けんぽでありますとか健保組合に関しましては、これは個人情報取扱事業者というような対応をさせていただきます。それから、国保、広域連合に関しては、これは個人情報保護条例、この対象になるわけでありまして、この規定に従って業務を行っていただくと。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来申し上げておりますが、あくまでもこれセンシティブな情報でございますから、だからこそ、この個人情報取扱事業者としての規制、これに従っていただくということでありまして、ある意味しっかりそこは守っていただくということが前提の対応をいただくということになります。
○松澤政府参考人 この法案の成立後、交付金の交付要綱ですとか取扱要領を正式に見直しをして、実施をしてまいりたいと思います。
その中で、死因がコロナウイルス感染症、これによる死因と確定をした方々の人数でいうと、今の死体取扱状況のうち、それぞれ月次で出ておりますけれども、最多だった、一番多かったのは何月で何人でございますか。
三ページの資料でございますが、これは警察の新型コロナウイルス陽性死体の取扱状況についての資料でございます。令和二年一月から令和三年四月まで、陽性死体取扱数、ＰＣＲ等検査の実施時期、発見場所について整理したものでございます。
港湾における貨物取扱量を増加させるとともに、産業としての港湾運送事業の発展を図るという観点から、もちろん、特段の必要があれば、関係法令に基づいて適切に対応してまいりたい、こう考えております。